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「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

「個人情報の保護に関する法律」(以下、「法」といいます。)に基づき、以下の事項を公表いたします。

1. 個人情報の利用目的の公表に関する事項

  1. 直接個人情報を取得する場合及び間接的に個人情報を取得する場合の利用目的。当社の保有する個人情報の利用目的を以下に公表します。(法第18条1項)お客様から個人情報を取得する場合は、その都度、利用目的を明示させていただきます(法第18条2項)。
    • 採用募集にて取得する個人情報:採用選考管理のため
    • 雇用において取得する個人情報:従業者の雇用管理のため(退職者を含む)
  2. 委託された個人情報の利用目的(法第18条1項、法第23条4項1号)
    • 顧客情報(データの加工・印刷業務):委託元企業より業務委託されたデータの加工・印刷業務の為
  3. 合併、分社、事業承継による取得(法第23条4項2号)現在、合併、分社、事業承継による個人情報の取得はありません。
  4. 共同利用に関する事項(法第23条4項3号、法第23条5項)現在、共同利用による個人情報の取得はありません。

2. 保有個人データに関して本人の知り得る状態に置くべき事項(法第24条1項)

当社の「保有個人データ」の利用目的は、次のとおりです。
  • 採用募集にて取得する個人情報:採用選考管理のため
  • 雇用において取得する個人情報:従業者の雇用管理のため(退職者を含む)

3. 開示対象個人情報の利用目的の公表に関する事項

「JISQ15001個人情報保護マネジメントシステムの要求事項」に基づき、以下に当社の開示対象個人情報に関する事項を公表いたします。
  • 採用募集にて取得する個人情報:採用選考管理のため
  • 雇用において取得する個人情報:従業者の雇用管理のため(退職者を含む)

4. 開示等のお求め、苦情、問い合わせにおける窓口について(法第29条、法第31条)

個人情報の開示・訂正・削除・利用停止のお求めについて

A. お申し込み手続き

当社は、当社がお預かりした個人情報の開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止(以下、"開示等"という。)、利用目的の通知に関しまして、当該個人情報の開示等の義務が当社にあるものについて、対応をいたします。
 
書面による開示等のほか、お電話による開示等をご希望される場合は、ご本人様あるいは正当な代理人であることを確認※させていただいた後、情報に応じてお電話での開示等も行います。
【※ご本人様あるいは正当な代理人であることの確認方法】
本人様からのお申し込みの場合
■顧客番号、会員IDなどで本人様であることを確認できない場合は、下記いずれかのコピーをご提出いただく場合がございます。
・本人様の運転免許証
(本籍地が見えないようにしてください)
・本人様のパスポート
・本人様の健康保険証
・住基カード
代理人様からのお申し込みの場合
■顧客番号、会員IDなどで本人様であることを確認できない場合は、下記いずれかのコピーをご提出いただく場合がございます。
・本人様の運転免許証
(本籍地が見えないようにしてください)
・本人様のパスポート
・本人様の健康保険証
・住基カード
■代理人様を確認するため、下記いずれかのコピーをご提出ください。
・代理人様の運転免許証
(本籍地が見えないようにしてください)
・代理人様のパスポート
・代理人様の健康保険証
・住基カード
■委任状
書面による開示等をお求めの場合は、以下の「個人情報開示等請求書」ほか必要書類および手数料(郵便定額小為替)を下記までご郵送ください。
<個人情報お問合せ窓口>
株式会社ベルチャイルド セキュリティ相談窓口
(個人情報保護管理者)セキュリティ委員長
〒530-0037 大阪市北区松ヶ枝町1-3 いちご南森町ビル3F
TEL:06-6356-5700 E-mail:privacy@bell-c.co.jp

B. 「開示等の求め(書面による開示をご希望の場合)」の手数料及び徴収方法

1件につき1,000円の日本郵政グループ発行「定額小為替証書」が必要となります。所定の申請書と同封の上、ご送付ください。

C. 開示等の求めに関して取得した個人情報の「利用目的」

開示等の求めに伴い取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲内のみで取り扱うものとします。
提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、1年間保存し、その後、安全に破棄させていただきます。

D. 非開示について

次に定める場合は、非開示とさせていただきます。非開示を決定した場合は、その旨と理由を通知いたします。
  • 申込書の内容と、本人確認のための書類に記載されている内容に不一致がある等、本人が確認できない場合。
  • 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合。
  • 所定の申請書類に不備があった場合。
  • 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害すおそれがある場合。
  • 法令に違反することとなる場合。
  • 当該事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
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